福島市議会 2017-06-16 平成２９年 ６月定例会議−06月16日-05号
このような状況を背景に、本市においても地域包括ケアシステムの構築に向けて新しい総合事業の実施に着手し、生活支援コーディネーターとして地域支え合い推進員、並びに協議体として地域協議会の配置について、平成28年度から段階的に取り組んでおり、平成30年度までには市町村区域を圏域とする第１層、市内19包括支援センター圏域を圏域とする第２層ともに配置する予定となっております。
このような状況を背景に、本市においても地域包括ケアシステムの構築に向けて新しい総合事業の実施に着手し、生活支援コーディネーターとして地域支え合い推進員、並びに協議体として地域協議会の配置について、平成28年度から段階的に取り組んでおり、平成30年度までには市町村区域を圏域とする第１層、市内19包括支援センター圏域を圏域とする第２層ともに配置する予定となっております。
これまでの歴史的経過や地域特性、地理的条件によって、旧市町村区域をもとに15地域に分類され、セーフコミュニティの取り組みにも反映されていると思います。 さて、富田町の現状は、区画整理事業等で良好な住環境が形成され、ほぼ市街化区域となり、残る土地は前述した農業試験場跡地の土地利用だけです。旧富田町（村）からは想像つかないほど、地域全体が住宅地に変化し、多くの住民が暮らしています。
須賀川市地域農業再生協議会の前身であります、すかがわ岩瀬地域農業再生協議会は、平成23年度からＪＡすかがわ岩瀬が事務局を担当し、本市、鏡石町及び天栄村３市町村区域内の米需給調整対策を推進することにより、農業経営の改善や需給率の向上が図られてきたところであります。
政府は、まち・ひと・しごと創生法による総合戦略を勘案して、市町村区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を策定するよう要請されたものであります。
当市につきましては、出荷確認検査の対象となっておりますことから、出荷時期を迎えた農林水産物の作物ごとに出荷のおおむね３日前に、旧市町村区域を単位といたしまして、３点の検体を採取し検査を実施しているところです。また、検査後の作物については、さらに生産団体及び直売所において自主検査を実施しており、一層の安全性の確保を図っているところであります。
次に、社会福祉協議会の理事職の輩出団体に所属する選定委員がおることに対する疑問についてでありますが、社会福祉協議会の設立では社会福祉法において市町村区域内の社会福祉事業または更生保護事業に経営する者の過半数が参加するものとすると定められており、いわば福祉活動を行う団体の義務行為と見ることができます。
◎総務部長（猪狩正利君） 広域多核都市である本市におきましては、市制施行後、合併以前の市町村区域を基本とした支所・出張所等を配置してきたところであります。市民の皆様に身近な行政サービス提供の拠点として、十分その役割を果たしてきたものと評価をしております。
また、この事業による本町の費用負担割合は、まずネットワークの敷設工事経費についてが、均等割が30％、人口割35％、及び各市町村区域内の光ファイバー敷設延長割が35％となっております。 また、ネットワークの維持管理経費については、均等割30％、及び人口割70％とすることとなっております。
市町村合併におけるメリットとして、地方交付税の10年間の据置や市政施行や中核都市への移行、国や県から様々な権限が移って住民に身近な行政事務が早く処理され、利便性が向上し、市町村区域が広がることで、道路や施設整備、廃棄物や災害など地域振興に役立つとされています。更に役所の管理部門など効率化することができ、行政サービスの充実強化を図ることができるといわれています。
また、市町村区域を超えた生活圏の拡大に伴う新たな学習ニーズの創出に対応するためには、本市を含めた近隣市町村のネットワークの核となる県の生涯学習センターの建設を本市といたしましても大いに期待しているところであります。
本制度は、同一の市町村区域内に行政と農協が重複して公社を設立することは認められないことになっておりますので、今後これらの農協と調整を図りながら、農地の適正な利用と管理を推進するために、農作業の受委託を含めた組織として農業公社設立について、重要な課題でありますので、先般委員16名により設置されました郡山市農業センター建設検討委員会において、農業センターの建設とあわせて協議してまいりたいと考えておりますので
本案は、阿武隈高原牧場として阿武隈山系を開発することにより肉用牛生産拠点を段置し畜産振興を図る目的で、昭和39年県の基本調査による計画策定に基づき県営開発事業で整備されたものであり、その内容は、5市町村区域内に4団地の草地、施設等が設置され、昭和43年10月から特別地方公共団体として運営組合を構成し、公共牧場として運営されてきたものであります。
市といたしましても、とにかく問題は農業委員会の管轄区域が御承知のように旧市町村区域をもつてやつております。これをとりあえず直すということが大事であります。そのために農業委員会の統合という問題を目下検討中でございます。しかし、農業委員そのものについての制度についてのお考えでございますが、私は農業委員というものを全然これをなくするかということについては、私は若干不安な点がございます。